福利厚生とは？
福利厚生とは、会社が従業員やその家族の生活や健康、働きやすさを支援するために設ける制度やサービスのことです。
給与や賞与とは別に提供されるもので、従業員が安心して働ける環境づくりを目的としています。
福利厚生が充実している会社は、従業員の満足度が高まりやすく、人材の採用や定着にも良い影響を与えることがあります。
特に建設業では、人材不足が課題となっているため、福利厚生の充実は会社の魅力を高める重要な取り組みの一つとなっています。
福利厚生には2種類ある
福利厚生は、大きく分けると「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律で会社に加入が義務付けられている社会保険制度のことです。
代表的なものには次のような制度があります。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 介護保険（対象者）
これらは会社が必ず加入しなければならない福利厚生です。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、会社が独自に導入する福利厚生制度です。うちの会社は福利厚生が充実している というような会話の福利厚生はこちらの話ですね。
例えば、
- 通勤手当
- 資格取得支援
- 健康診断の充実
- 食事補助
- 慶弔見舞金
- 社員旅行
- 制服・作業着の支給
などが挙げられます。
会社ごとに内容は異なり、従業員が働きやすい環境づくりのためにさまざまな制度が設けられています。通勤手当は仕分けとしては福利厚生費としては仕分けないことが多いと思うので、（一般的には給与手当か旅費交通費になるかと思います）福利厚生の一種だとは私は知らなかったのですが、法の範囲内で各社が支給するもの、かつ、法律では支給が義務付けられているものではないため、福利厚生の一種になるのだそうです。
自分で記事を書きながら色々調べると、まだまだ知らないことが多くて勉強になりますね。
福利厚生を充実させるメリット
福利厚生には、従業員だけでなく会社にも多くのメリットがあります。
主なメリットは次のとおりです。
- 採用時のアピールポイントになる
- 従業員の定着率向上につながる
- モチベーションアップが期待できる
- 健康維持や安全対策につながる
- 会社への満足度が高まりやすい
建設業では、給与だけで人材を確保することが難しいケースもあるため、福利厚生を充実させる会社が増えています。
建設業におすすめの福利厚生
熱中症対策用品の支給
夏場の現場では熱中症対策が欠かせません。
空調服や冷却ベスト、スポーツドリンク、塩飴、経口補水液などを会社が支給することで、安全対策と福利厚生の両方につながります。
ただし、福利厚生として認められるためには、社内全員が対象であることが必須です。私のようなオフィスで仕事をする事務員さんがいらっしゃる会社の場合、空調服などは選びにくいかな？とは思います。
その場合は塩味タブレットや水 これはどの部署でも必要なので、全員に支給し、福利厚生にする。そのうえで空調服などは安全のために現場作業員へ支給し消耗品費や安全衛生費として計上するという感じになるかなと思います。
熱中症対策の仕分けについては↓の記事を読んでみてください。
資格取得支援制度
建設業では資格が仕事の幅を広げます。
受験料や講習費用を会社が負担する制度は、従業員から人気が高く、会社としても技術力向上につながるメリットがあります。
私の所属する会社が加入している建設関係の組合でも資格取得の運営を行っていて、社員は希望すればだれでも試験を受けることができるようにしています。
作業着・防寒着の支給
作業着や防寒着、安全靴などを会社が支給することも代表的な福利厚生です。
仕事に必要な装備を会社が準備することで、従業員の負担軽減にもつながります。ただし、これも熱中症対策と同様、基本社内全員が対象でないと福利厚生にはならないので、注意しましょう。
健康管理のサポート
法定健康診断に加え、
- 人間ドック補助
- インフルエンザ予防接種補助
- がん検診補助
などを導入している会社もあります。うちの会社も人間ドックまではいきませんが、追加の検査項目を会社負担で出来たり、バリウムを胃カメラに変更したりできるようにしていて、結構好評です。
現場で安全に働くためには、健康管理も重要な福利厚生の一つです。
食事・飲み物の補助
建設現場では体力を使うため、
- お弁当代補助
- 飲料の支給
- 夏場のスポーツドリンク支給
なども喜ばれる福利厚生です。ただし、お弁当代の補助（食事代の補助）に関しては規定があり、それを守らなければ福利厚生として認められなくなってしまうので注意が必要です。
この辺りは長くなりそうなので、別の記事で解説したいと思います。
建設業退職金共済（建退共）への加入
建設業では、退職金制度として建設業退職金共済（建退共）を利用する会社も多くあります。
将来への安心につながる制度として、福利厚生の充実にも役立っています。
福利厚生費として経費にする際の注意点
先ほどからちらっと書いてはいますが、福利厚生として支出した費用でも、すべてが福利厚生費として認められるわけではありません。
例えば、
- 全従業員を対象としていること
- 特定の役員だけが利用する制度ではないこと
- 社会通念上、妥当な金額であること
などがポイントになります。
個人的な買い物や一部の人だけを対象とした支給は、給与や役員賞与として扱われる可能性があるため注意しましょう。
まとめ
福利厚生とは、従業員が安心して働ける環境を整えるための制度やサービスです。
法律で定められた「法定福利厚生」と、会社が独自に設ける「法定外福利厚生」があり、建設業では熱中症対策や資格取得支援、作業着の支給、健康管理などが特に人気です。
福利厚生を充実させることは、従業員満足度の向上だけでなく、人材採用や定着率アップにもつながります。会社の規模や予算に合わせて、無理なく取り入れられる制度から始めてみるとよいでしょう。
