建設業法とは？
建設業法とは、建設工事を適正に行い、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を目的として制定された法律なんだそうです。
住宅や店舗、ビル、道路などの建設工事は多くの人や企業が関わるため、工事の品質や契約内容、安全管理などに一定のルールが必要になります。
そのルールを定めているのが建設業法です。
建設業を営む事業者であれば、会社の規模に関係なく知っておきたい基本的な法律といえるでしょう。
法律というと、難しくて理解できない。専門家に任せておいた方がい良いのではと思うかもしれませんが、ある程度理解し、順守することはとても大切です。現場の作業員一人一人は理解していないという事が多いので、バックオフィスのお仕事をしている人や現場管理者はある程度理解しておくことが大切ですね。
建設業法の目的
建設業法には、主に次のような目的があります。
- 建設工事の品質を確保する
- 発注者を保護する
- 適正な請負契約を行う
- 建設業界の健全な発展を図る
建設工事は高額になることが多く、完成までに長期間かかるケースも珍しくありません。
そのため、契約内容が不明確だったり、施工品質が低かったりすると、大きなトラブルにつながる可能性があります。
建設業法では、このようなトラブルを防ぐためのルールが細かく定められています。
建設業法で定められている主な内容
建設業法では、さまざまな事項について規定されています。
建設業許可
一定規模以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。
許可を取得するためには、
- 経営業務の管理責任者
- 専任技術者
- 財産的基礎
- 誠実性
など、法律で定められた要件を満たす必要があります。
なお、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可が不要なケースもあります。
請負契約のルール
工事請負契約では、契約内容を書面で明確にすることが義務付けられています。
例えば、
- 工事内容
- 工期
- 請負金額
- 支払方法
- 契約解除に関する事項
などを契約書に記載する必要があります。
口約束だけで工事を進めることは、後々のトラブルの原因となるため注意が必要です。建設業はお客様と元請けの間では書類を交わしていても、業者間のやり取りでは口頭というケースがかなり多く見られます。特に小規模な事業者程多いと感じます。
私が所属する会社も社長が個人事業主としてやっていたころはそうでした。元請けも発注書はくれず口頭発注。手伝いを頼むときも電話で口頭発注。
今まで問題になっていなかったとしてもダメです。と言って私が今はたった1件の美装作業の発注だけでも発注書を作ることになっています。
ただ・・・発注元の中にはいまだにほぼ口頭発注というところもありますね。
主任技術者・監理技術者
工事現場には、工事の施工管理を行う技術者を配置しなければならない場合があります。
工事の内容や請負金額によって、
- 主任技術者
- 監理技術者
のどちらを配置するかが決まります。
適切な技術者を配置することで、施工品質や安全性を確保しています。
下請契約に関するルール
元請業者と下請業者との契約についても、建設業法でルールが定められています。
例えば、
- 不当に低い請負代金の禁止
- 不当な工期設定の禁止
- 不当なやり直し工事の強要禁止
- 適正な代金支払い
などです。
近年は、建設業界全体で働き方改革が進められており、下請業者が不利益を受けないよう制度の見直しも進められています。
建設業法に違反するとどうなる？
建設業法に違反すると、内容によっては行政処分の対象になります。
例えば、
- 指示処分
- 営業停止処分
- 建設業許可の取消し
などの処分を受ける場合があります。
また、悪質なケースでは刑事罰の対象となることもあります。
会社の信用にも大きく影響するため、法令を遵守した事業運営が重要です。
一人親方にも建設業法は関係ある？
「建設業許可を持っていない一人親方だから関係ない」と思われることがありますが、必ずしもそうではありません。
請負契約のルールや元請との契約内容など、建設業法が関係する場面は少なくありません。
また、将来的に建設業許可を取得する予定がある場合は、早いうちから建設業法の基本を理解しておくことで、スムーズな事業運営につながります。
まとめ
ここにすべてを記載するととても長くなってしまうので、一部だけ簡単に記載しました。
建設業法は、建設工事を適正に行い、発注者や施工に関わる事業者を守るための重要な法律です。
建設業許可だけでなく、請負契約や技術者の配置、下請契約など、建設業を営むうえで知っておきたいルールが数多く定められています。
「法律だから難しそう」と感じるかもしれませんが、基本的な内容を理解しておくだけでも、トラブルの防止や適切な事業運営につながります。
建設業に携わる方は、この機会に建設業法の基本を押さえておきましょう。
