個人口座でも事業はできる
独立して事業を始めると、やらなくてはならない手続きの一つに口座開設があります。
でも、一人親方や個人事業主の場合、法律上「事業専用口座を作らなければならない」という決まりはないんです。
そのため、
- 今まで使っていた銀行口座
- 新しく作った個人名義の口座
どちらでも事業に利用できます。
開業直後は個人口座をそのまま使っている人も多くいます。
ただし仕事専用の口座をおすすめする理由
仕事専用の口座をお勧めするというよりは、私個人としては、絶対に分けた方が良いと思います。なぜなら、生活費と事業のお金が混ざると、
- 売上が分からない
- 経費を探すのが大変
- 確定申告の帳簿付けに時間がかかる
という状態になりやすくなりますし、色々な間違いの元になります。
どうしても複数口座を持つのが嫌だから個人の口座をそのまま使いたいというのであれば、例えば 通帳に記帳した際に 事業に関する入出金と個人の入出金をマーカーなどで色分けしておくといいと思います。 ↓のような感じです。
実はこれはうちの社長がやっていたそうです。個人事業主として開業したての頃、新たな銀行口座を作りに行く暇がなく、数か月この方法で対応したんですって。シンプルだけれどとても間違えが起こりにくい良い方法だなと思います。
どうしても個人口座のみで・・という方は真似してみてはいかがでしょうか。税務調査が来た時も調査官の方もわかりやすいのではないかと思いますね。
屋号付き口座とは？
屋号付き口座とは、
建設 太郎ではなく
建設OfficeLab
代表 建設 太郎
のように、屋号と個人名を組み合わせて表示できる口座です。
※表示方法は銀行によって異なります。
取引先から見ると、
「事業用口座なんだな」
と分かりやすく、信用面でもプラスになる場合があります。何より、こっちが仕事用口座とわかりやすいですし、お取引先からしても、お客様の口座と混ざりにくいですよね。
屋号付き口座を作る方法
屋号付き口座は、すべての銀行で作れるわけではありません。
一般的には次の流れになります。
① 開業届を提出する
まずは税務署へ開業届を提出します。
屋号はこの開業届に記載します。
※開業届を提出していなくても作れる銀行はありますが、多くの場合は提出済みの方が手続きがスムーズです。
開業届の出し方は↓の記事をご覧ください
② 屋号対応の銀行を選ぶ
ネット銀行では屋号付き口座に対応しているところが比較的多くあります。
一方で、銀行によっては個人名義のみの場合もあります。
口座開設前に確認しておきましょう。
③ 必要書類を提出する
一般的には
- 本人確認書類
- 開業届の控え
- マイナンバー確認書類
などが必要になります。
銀行によって必要書類は異なりますので確認しましょう。法人口座だと他にも色々提出が必要ですが、一人親方や個人事業主の場合、それほど多くの書類を求められることはないと思います。
屋号付き口座のメリット
① 仕事用口座だと分かりやすい
取引先から見ても事業用であることが分かりやすくなります。
② 経理が楽になる
仕事のお金だけが入出金されるので、
- 会計ソフト
- 確定申告
- 税理士への資料提出
などが非常に楽になります。特に会計ソフトで銀行口座と紐づけをして半自動的に口座でのやり取りを仕分けしてもらうような設定にしている場合、個人口座だと、結局後で確認して事業以外の分を省かなくてはならないという手間が発生してしまします。
事業専用口座を作ってそれを紐づければ、よけいな入出金はそもそも会計ソフトに登録されないのでそういった手間が起こることはありません。
③ 入金確認がしやすい
現場が増えてくると、
「どの入金だったかな？」
ということがあります。
屋号付き口座なら仕事専用なので確認もしやすくなります。
デメリットはある？
大きなデメリットはありませんが、
- 対応している銀行が限られる
- 開設まで少し時間がかかる場合がある
という点があります。
また、銀行によっては開業したばかりだと追加資料を求められることもあるみたいです。
まとめ
一人親方や個人事業主は、個人口座でも事業を始めることは可能です。
ただし、売上や経費を分かりやすく管理するためには、仕事専用の口座を用意することをおすすめします。
さらに、屋号付き口座を利用すれば、取引先にも事業用口座であることが伝わりやすくなり、経理もしやすくなります。
独立したばかりのうちからお金の流れを整理しておくことで、日々の管理だけでなく、確定申告や将来の事業拡大にも役立ちます。
