建設国保に加入するには条件がある
建設国保は、建設業に従事していれば誰でも加入できるわけではありません。
加入するためには、建設業に従事していることや事業形態などの条件を満たす必要があります。
独立したばかりの一人親方や個人事業主が加入を検討するケースも多いため、事前に条件を確認しておきましょう。
建設国保に加入できる人
一般的に建設国保へ加入できるのは次のような方です。
一人親方
大工、内装工、設備工、電気工事士、左官、とび職など、建設業に従事する一人親方は加入対象です。
個人事業主
建設業を営む個人事業主も加入できます。
個人事業所の従業員
建設業を営む個人事業所で働く従業員も加入できる場合があります。
加入できないケース
次のような場合は加入できないことがあります。
建設業以外の仕事がメインの場合
建設業に従事していることを証明できなければ加入できません。
会社の社会保険に加入している場合
すでに勤務先の健康保険に加入している方は、通常は建設国保へ加入できません。
後期高齢者医療制度の対象者
75歳以上など、後期高齢者医療制度の対象となる方は加入できません。
加入時に必要になる書類
組合によって多少異なりますが、一般的には次のような書類を求められます。
本人確認書類
・運転免許証
・マイナンバーカードなど
住民票
世帯全員が記載された住民票を求められることが多いです。
建設業に従事していることがわかる書類
例えば、
・開業届の控え
・確定申告書
・請求書や見積書
・建設業関連の資格証
などが利用されます。
私が加入した建設国保では、元請けからの発注書が必要だったと記憶しています。要するに、自社で発行した書類だけでなく、他社から自社へ宛てた建設業に従事していることがわかる書類が必要という事だったと思います。
このように、加入する組合により、どんな書類を求められるか多少異なりますので、指示に従いましょう。
建設国保へ加入する流れ
必要書類などはたくさんありますが、難しいことはありません。必要書類をよく確認して漏れの内容に提出すれば大丈夫です。あとは窓口で申請書の書き方などは教えてくれます。
STEP1 地域の建設組合を探す
まずはお住まいの地域を管轄する建設組合へ問い合わせます。
建設国保は市役所ではなく、各地域の組合が窓口になっているケースが一般的です。
STEP2 加入資格の確認を受ける
職種や事業形態を確認し、加入条件を満たしているか審査されます。
STEP3 必要書類を提出する
加入申込書と必要書類を提出します。
書類に不備があると手続きが遅れるため、事前確認がおすすめです。
STEP4 保険料の決定
建設国保の保険料は、市区町村国保のように所得だけで決まるわけではありません。
多くの建設国保では、年齢や職種、家族構成などによって保険料が決定されます。
STEP5 資格取得・利用開始
手続きが完了すると資格が付与され、建設国保を利用できるようになります。
法人化を考えている人は注意
独立後に法人化を予定している方は注意が必要です。
法人になると原則として健康保険・厚生年金への加入義務が発生します。ただし、一定の条件を満たせば「健保適用除外制度」を利用して建設国保を継続できる場合もあります。
法人化を検討している場合は、事前に所属予定の組合へ相談しておくと安心です。
まとめ
建設国保へ加入するためには、建設業に従事していることを証明し、地域の建設組合を通じて手続きを行う必要があります。
ポイントは次の4つです。
・建設業従事者であることが条件
・開業届や請求書などの証明書類が必要になることがある
・窓口は市役所ではなく建設組合
・法人化予定の人は事前確認がおすすめ
独立したばかりの一人親方や個人事業主にとって、建設国保は重要な制度です。加入条件を確認し、自分に合った保険制度を選びましょう。
