「特定建設業許可」と「一般建設業許可」
建設業許可は、大きく分けて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類に分かれます。
この2つの違いを一言で言うと、「元請けとして下請業者に発注できる金額の大きさ」です。
区分を決める「発注金額」のボーダーライン
元請として工事を請け負った時に、下請業者に出す契約金額の合計（税込）によって必要な許可が変わります。
- 一般建設業許可：下請に出す合計額が 5,000万円未満（建築一式工事は 8,000万円未満）
- 特定建設業許可：下請に出す合計額が 5,000万円以上（建築一式工事は 8,000万円以上）
たとえば、元請として1億円の工事を受注したとします。そのうち自社で7,000万円分を施工し、残り3,000万円分を下請業者へ発注する場合、下請発注額は5,000万円未満なので「一般建設業許可」で問題ありません。
しかし、自社で2,000万円分を施工し、残り8,000万円分を下請業者（複数社の合計でも）へ発注する場合は、5,000万円（建築一式なら8,000万円）を超えてしまうため「特定建設業許可」が絶対に必要になります。
※なお、下請として工事に入る「一次下請」「二次下請」などの立場であれば、どれだけ大きな金額の工事であっても「一般建設業許可」があれば施工できます。特定建設業許可が必要なのはあくまで元請けだけです。わかりやすくGemini君にイラストにしてもらいました。
なぜ「特定」という厳しい区分があるの？
「どうして下請けにたくさん発注するときだけ、特別な許可が必要なの？」と疑問に思いますよね。
その理由は、「下請業者さんや労働者を保護するため」です。
大きな金額の下請発注を行う元請会社が、万が一資金繰り破綻などで倒産してしまうと、連鎖倒産などで多くの下請業者さんや職人さんが大打撃を受けてしまいます。
そのため、大きな金額を下請発注する元請会社には、より高い経営の安定性や施工管理能力を求める仕組みになっているという感じです。
特定建設業許可を取得するための厳しいハードル
特定建設業許可を取得するためには、一般的な許可よりもかなり厳しいハードル（要件）をクリアしなければなりません。特に大きな壁となるのが「財産要件」と「専任技術者要件」の2つです。
1. 財産的要件（お金のハードル）
会社にお金と経営の体力があることを証明するため、直近の決算書において次の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
- 流動比率が75%以上であること
- 資本金が2,000万円以上であること
- 自己資本（純資産）が4,000万円以上であること
一般許可であれば「500万円の資金力」があれば取得できますが、特定許可では「資本金2,000万円以上かつ純資産4,000万円以上」という非常に高い基準が求められます。
この条件を見てもらえば気づくかと思いますが、基本的に特定建設業許可を取得する会社は大きな会社です。
2. 専任技術者の要件（人のハードル）
現場や事務所に配置する技術者にも、より高い資格や実績が求められます。
- 1級国家資格（1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、一級建築士など）を保持していること
- または、指導監督的な実務経験（元請として一定規模以上の工事を指揮した経験）があること
一般許可であれば2級資格や実務経験10年などで認められますが、特定許可では原則として「1級資格者」が必要になると覚えておきましょう。
特定建設業許可を取得するメリット
要件はとても厳しいですが、特定建設業許可を取得できれば会社にとって大きな強みになります。
- 大規模な元請工事を受注できるようになり、事業スケールが格段に大きくなる
- 発注者（施主）や大手ゼネコンからの信頼度が圧倒的に高くなる
- 下請業者へ一括して発注できるため、大きなプロジェクトの施工管理がしやすくなる
会社の業績が伸びてきて、「これから公共工事の元請に参入したい」「大規模な民間工事をまとめて引き受けたい」というフェーズに入った企業にとっては、成長に欠かせない切符と言えますね。
まあ、うちの会社のような小規模な会社には・・・正直程遠い話ではあります。
まとめ：自社の事業スタイルに合わせて許可を選ぼう！
今回は「特定建設業許可（とくていけんせつぎょうきょか）」について解説しました。
- 特定建設業許可とは：元請として下請業者に合計5,000万円（建築一式は8,000万円）以上を発注する場合に必要な許可
- 一般との違い：下請に出す金額の大きさ（下請として請け負う分には上限なし）
- 主な要件：資本金2,000万円以上・純資産4,000万円以上、1級資格などの専任技術者
特定許可は「取っておけばカッコいい」というものではなく、財務面でも人材面でもかなりの準備が必要です。
自社が「下請けメインなのか」「元請けとして大きな工事を動かすのか」という今後の事業戦略をしっかり見極めた上で、必要になったタイミングで計画的に準備を進めていきましょう！
うちの会社含め中小企業の方はまずは一般建設業許可から・・という感じですね。
