会社で事務仕事をしていると、色々な書類が届きます。私が所属する会社が加入している地域の税務署が管轄する法人会よりこんなものが届きました。
令和8年度税制改正のあらまし。
毎年届くんです。すごく難しいので毎年講習会？的なものに参加して説明を聞くんです。でもいまいちやっぱり難しいんです。
今回はお勉強がてら、この中から 特定生産性向上設備等投資促進税制 について解説してみたいと思います。
大胆な設備投資促進税制とは
まずこの冊子のトップバッターとして、
大胆な設備投資促進税制の創設など
と出てきます。大胆な・・・とは？大胆かどうかは人によって基準が違わない？などと思ったりもするわけですが正式には、
特定生産性向上設備等投資促進税制 が創設される との事です。難しい言葉ですね。。
冊子のこの項目の頭には、
危機管理投資・成長投資による「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値化型の設備投資を促進する観点から、大胆な設備投資促進税制の創設などが措置されます
とあります。
やっぱりわかりにくいですね。どのようなものなのか、順を追って見てみましょう。
対象となる設備
対象設備には次のようなものがあります。
機械装置
1台または1基の取得価格が160万円以上
工具及び器具備品
それぞれ1台または1基の取得価格が120万円以上（それぞれ1台または1基の取得価格が40万円以上でかつ、１事業年度におけるその取得価格の合計額が120万円以上の物を含む）
この( ) 内の言い回しが回りくどくてわかりにくいですが、1個40万円以上のものをいくつか同じ年度内に取得して合計が120万円を超える物ならそれもOKという事だと思います。
たとえば、40万円の工具を3台購入した OK ただし、3台とも同じ年度内に買ってね
という事ですね。
建物
一の取得価格が1000万円以上
建物附属設備及び構築物
それぞれ１の取得価格が120万円以上（建物附属設備については、１に取得価格が60万円以上で、かつ、1事業年度におけるその取得価格の合計額が120万円いじょうのものを含む）
これまたわかりにくい説明ですので、できるだけわかりやすい言葉にします。
まず、建物附属設備 というのは、建物本体にくっついているもので、建物の機能などを高める物、具体的には、エレベーター・空調・電気設備 などのことを指すようです。
構築物 というのは、土地にくっついるけれど、人が住んだりする目的でないもの例えば、フェンス・駐車場のアスファルト塗装・広告の看板 などを指すようです。
（ ）内の内容は工具及び器具備品と同じ感じです。
ソフトウェア
一の取得価格が70万円以上
利用するための主な要件
制度を利用するには、上に書いた対象となる設備を買えばいいというわけではありません。
一定の条件を満たした投資計画を作成し、経済産業大臣の確認を受ける必要があります。
主な要件としては、
- 投資額が35億円以上
- 中小企業者等は5億円以上
- 年平均投資利益率（ROI）が15％以上見込まれること
などが挙げられています。なるほど、大型投資向けの制度というわけですね。確かに、大胆な設備投資！ここまで読んでやっと大胆の文言に納得です。
特にROI15％という基準は比較的高く設定されているため、単なる設備更新ではなく、生産性向上や収益改善につながる投資であることが求められます。
受けられる税制優遇
対象となる設備を取得した場合、企業は次のいずれかを選択できます。
即時償却
通常は数年に分けて経費計上する設備を、取得した年度に全額経費として処理できます。
利益が大きく出ている年度には法人税の負担軽減効果が期待できます。
税額控除
設備投資額に応じて法人税から直接差し引ける制度です。
税額控除率は、
- 一般設備：7％
- 建物など：4％
となっています。
中小企業にとってのポイント
中小企業については投資額要件が5億円以上となっているため、多くの事業者にとってはややハードルの高い制度といえます。（うちの会社は無理ですね）
そのため、町工場や小規模事業者向けというよりは、
- 工場新設
- 生産ライン増設
- 大規模な設備更新
- ITシステムの全面刷新
などを検討している企業向けの制度と考えると分かりやすいでしょう。
一方で、将来的に大きな投資計画を予定している企業にとっては、税負担を抑えながら設備投資を進められる大きなメリットがあります。
建設業なら？
建設業でも私が所属しているような小規模の会社にはかなりハードルが高いですが、建設業で仕事を効率的に・より幅広い工事を行いたいという場合、設備にかなりお金がかかりますよね。
例えば、自社の大きな工場（こうじょうじゃなくてこうば）を作ってそこである程度加工などを行ってから現場に取付に行くという風にしたいなーとか、いう場合なんかは建物やこうばで使う機会設備一式など含め考えたりもできるかな・・といった感じですね。
ただ、額がなのでね、小規模な会社だと勇気のいることだと思います。
まとめ
令和8年度税制改正で創設された大胆な設備投資促進税制は、大規模な設備投資を行う企業を対象とした新しい優遇制度です。
対象設備には建物やソフトウェアも含まれ、即時償却または税額控除を選択できます。投資額やROIなどの条件は厳しめですが、工場新設や大規模設備更新を予定している企業にとっては活用を検討したい制度といえるでしょう。
