本当にこの季節になると、毎日のように何かしらが届きます。今日はこんなものが届きました。
そうか、もう6月ですもんね。
社会保険に加入している事業所では、毎年7月に「算定基礎届」の提出が必要になります。
特に小規模事業所や個人事業主の場合、年に一度の手続きなので「何を提出するのか忘れてしまった」「どの給与を基準に計算するのかわからない」という方も少なくありません。
この記事では、算定基礎届の概要から提出までの流れをわかりやすく解説します。
算定基礎届とは
算定基礎届とは、従業員の社会保険料の計算に使用する「標準報酬月額」を見直すための届出です。
健康保険や厚生年金保険では、実際の給与額そのものではなく、標準報酬月額に基づいて保険料が決定されます。そのため、毎年一度、4月から6月までの給与を基準として見直しを行います。
この手続きを「定時決定」と呼び、決定された標準報酬月額は9月から翌年8月まで適用されます。
算定基礎届の提出対象者
提出対象となるのは、7月1日時点で在籍している健康保険・厚生年金保険の被保険者です。
ただし、次のような方は取り扱いが異なる場合があります。
- 6月1日以降に資格取得した人（最近入社したり、アルバイトから社員になって社会保険に加入した人などかな）
- 7月に月額変更届を提出予定の人
- 8月または9月に随時改定予定の人（この辺りは昇給が７月とか８月を予定している人などのことかと思います）
- 70歳以上被用者
詳細な判断が必要なケースもあるため、不明な場合は年金事務所へ確認すると安心です。
算定基礎届作成の手順
1. 4月から6月の給与データを集計する
まずは対象従業員の4月・5月・6月に支払った給与を確認します。
対象となる報酬には以下が含まれます。
- 基本給
- 役職手当
- 通勤手当
- 残業手当
- 住宅手当
- 家族手当
一方で、年3回以下の賞与は通常含まれません。
給与明細や賃金台帳を確認しながら集計しましょう。基本的に、社会保険料は控除となるものはほぼ無いと聞いています。税の計算であれば、通勤手当なんかは基準がありますが控除の対象になりますよね。社会保険料に関しては控除の対象にはなりません。
2. 支払基礎日数を確認する
各月の支払基礎日数も重要です。
一般的な従業員の場合は17日以上、短時間労働者の場合は11日以上など、一定の日数を満たしている必要があります。
基準を満たさない月は平均計算から除外される場合があるのだそうです。これ知りませんでした！
3. 算定基礎届へ記入する
年金機構から送付される算定基礎届には、従業員情報があらかじめ印字されています。
記入する主な内容は次のとおりです。
- 各月の報酬額
- 支払基礎日数
- 平均報酬月額
- 備考欄の必要事項
記入漏れや転記ミスがないか十分確認しましょう。
4. 提出前に内容を確認する
提出前には次の点をチェックします。
- 従業員の漏れがないか
- 報酬額に誤りがないか
- 支払基礎日数が正しいか
- 月額変更届対象者との重複がないか
ここでの確認不足は後日の訂正手続きにつながるため注意が必要です。
算定基礎届の提出方法
算定基礎届は次の方法で提出できます。
電子申請
近年もっとも推奨されている方法です。しかも楽です。私も毎年電子申請です。
パソコンから申請できるため、郵送や窓口訪問の手間を省けます。大量の従業員を抱える事業所では特に効率的です。e-govからもできると思いますが、私は使っているクラウドサービス（うちはマネーフォワードを使っています）から直接e-govに送信しています。給与計算なども同じマネーフォワードでやっていますので、そちらと連携することで転記のミスなど防げますし楽です。
freeeも以前使っていましたが、freeeも確か直接送信出来たと思いますね。便利ですよ。各種クラウドサービスについても今後ご紹介出来たらと思います。
郵送
年金機構から送付される返信用封筒を利用して提出できます。
窓口へ行く時間が取れない場合に便利です。
窓口持参
管轄の年金事務所へ直接持参する方法です。
不明点がある場合は、その場で相談できるメリットがあります。私も初めての時は年金事務所に持って行って、間違えが無いか確認してもらいました。記入の仕方がわからない、どこに何を書けば・・・という時も新設に教えてもらえます。
提出期限に注意
算定基礎届の提出期限は毎年7月10日です。
期限を過ぎると年金事務所から問い合わせが入る場合があります。また、未提出のままだと職権による決定が行われることもあります。
余裕を持って準備し、早めに提出することをおすすめします。算定基礎届の４月～６月分というのは、支給日のことを言っていますから、たとえば５月分給与を６月２５日に支払い終わったのなら、その瞬間に書類の準備ができます。
まとめ
算定基礎届は、従業員の社会保険料を決定するための重要な手続きです。
基本的な流れは次のとおりです。
- 4月〜6月の給与を集計する（４月～６月に支払われた）
- 支払基礎日数を確認する
- 算定基礎届を作成する
- 内容をチェックする
- 7月10日までに提出する
毎年行う手続きですが、事前に給与資料を整理しておけばスムーズに進められます。特に従業員数が増えてきた事業所では、電子申請の活用も検討してみるとよいでしょう。
