建設業では、日々さまざまな現場で作業を行います。どれだけ安全対策を徹底していても、思いがけない事故やトラブルが発生する可能性はゼロではありません。
そのような万が一の損害賠償リスクに備えるため、多くの建設会社が加入しているのが法人向けの賠償責任保険です。
この記事では、建設業における賠償責任保険の役割や補償内容、加入するメリットについて解説します。
うちの会社ももちろん入っています。まだ使ったことはありませんが、絶対に入っておいた方が良いです。特約などと組み合わせ、業務以外の入院（社員全員）も補償してもらっていて、かなり福利厚生として喜んでもらっています
特約などとの組み合わせによってはそんなことも可能なので、あるかないかもわからない万一に備えて保険料を払うなんて・・・と思わずに、検討することをお勧めします。
法人向け賠償責任保険とは
法人向け賠償責任保険とは、業務中の事故などにより第三者へ損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられる保険です。
建設業では、
- 作業中に通行人へケガをさせてしまった
- 工事中に隣家や隣接する建物を破損した
- 工具を落として駐車中の車を傷つけた
- 配管工事中に水漏れを起こしてしまった ←うちはこれが怖くて加入しました。
など、さまざまな事故が想定されます。
このような場合の賠償金や示談交渉費用などを補償してくれるのが企業用賠償保険です。
建設業で補償される主な事故例
建設業では、次のような事故が補償対象になることがあります。補償内容は保険会社さんによって異なると思いますので、よく確認してください。
工事中の対人事故
足場の部材が落下し、通行人が負傷した場合などです。
治療費や慰謝料など、高額な賠償責任が発生することがあります。
工事中の対物事故
工具や資材を落として何かを破損させたり、重機が塀や建物を壊してしまった場合などが該当します。
修理費や復旧費用が補償されます。
作業ミスによる事故
配管や設備工事のミスにより漏水が発生したり、施工中の不注意で火災を起こしてしまったケースなどです。
保険商品によって補償範囲は異なるため、加入前に確認しておきましょう。
労災保険との違い
企業用賠償保険と混同されやすいのが労災保険です。
それぞれ役割は大きく異なります。
| 保険 | 主な補償対象 |
|---|---|
| 労災保険 | 従業員や一人親方本人の業務上災害 |
| 企業用賠償責任保険 | 第三者への損害賠償責任 |
例えば、業務中に
- 従業員がケガをした → 労災保険
- 通行人へケガをさせた → 企業用賠償保険
という違いがあります。
両方とも建設業では重要な保険です。
元請から加入を求められるケースも
近年では、元請会社から企業用賠償保険への加入を求められるケースも増えているそうです。（正直、私は労災の加入証明は求められたことはありますが、民間の賠償責任保険の加入を確認されたことはないですが、聞いたことはあります。）
契約時に
- 保険証券の提出
- 補償内容の確認
- 補償限度額の確認
を求められることも珍しくありません。
保険へ加入していることで、取引先からの信頼につながる場合もあります。
保険料はどのくらい？
企業用賠償責任保険について、案内を見たことがある方も多いと思いますが、保険料って全く書かれていないことがほとんどですよね。それはなぜかというと、保険料は次のような条件によって変わるからなんだと思います。
- 工事内容
- 売上規模
- 従業員数
- 補償限度額
- 過去の事故歴
年間数万円程度から加入できるケースもありますが、高額な補償を付けるほど保険料も高くなります。
複数の保険会社で見積もりを比較すると、自社に合った内容を選びやすくなります。
また、加入中であっても、毎年の更新の際に、前年度の決算書を提出し、保険料は見直されることがほとんどだと思います。売り上げが上がると保険料は上がります（うちの会社も上がりました）
なので、法人向け賠償責任保険の保険料は変動するものと思っておいた方が良いです。
加入前に確認したいポイント
法人向け賠償責任保険は、商品によって補償範囲が異なります。
加入前には次の点を確認しましょう。
- 自社の工事内容が補償対象になっているか
- 対人・対物の補償限度額
- 示談交渉サービスの有無
- 下請工事も対象になるか
- 工事完了後の事故まで補償されるか
価格だけで選ばず、仕事内容に合った補償内容を選ぶことが大切です。
まとめ
建設業では、小さな事故でも数百万円から数千万円規模の損害賠償につながることがあります。
企業用賠償保険は、こうした予測できないリスクに備えるための重要な保険です。
特に建設業は事故リスクが比較的高い業種であるため、補償内容を十分に確認し、自社の業務に合った保険を選ぶことが重要です。万が一の事故に備えておくことは、会社を守るだけでなく、取引先やお客様からの信頼にもつながります。
